NTTドコモ法人取扱店、ワイズテレコム株式会社 製品情報

◎ 個人情報保護方針◎

ワイズテレコ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が取り扱う全ての業務を通じて、取り扱う全ての個人情報を適切に保護することが、事業活動の基本であるとともに、重大な社会的責務であると考えております。
当社は、この社会的責務を果たすために、以下の方針に従って個人情報を適切に取り扱うよう努めてまいります。


個人情報の取得・利用について

(1)当社は、申込書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法により、適法かつ適正な手段により、個人情報を取得いたします。
なお、お客さまからのお申し出やご要望に関する当社の対応の確認、今後のサービス向上に役立てることを目的として、通話の録音をさせていただく場合がございます。

(2)当社は、利用目的の範囲内において利用し、目的外利用を行わず、かつ、そのための措置を講じます。


法規の遵守

当社は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範を遵守します。


安全管理のための措置について

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどに対し、是正のための措置を講じます。


個人情報に関する苦情及び相談への対応

当社は、取り扱う個人情報に関するご本人からの苦情及び相談等に対して、お問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速に対応いたします。


継続的改善について

当社は、個人情報の保護と適正な管理の実施状況について、当社が運用する個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。





◎プライバシーポリシー◎

ワイズテレコム株式会社 (以下「当社」といいます。)は、個人情報の取り扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守し、お客さまの個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。


1.個人情報の取得および利用目的

個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続によることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において利用いたします。当社が取得する個人情報は、以下の目的の範囲内で利用いたします。
●申込受付、契約の締結・履行
●設備の設置、アフターサービス、保守・保全
●料金の計算、請求、回収
●お客さまからの問い合わせ対応その他サポート
●アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発
●商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付、勧誘、販売
●関係法令により必要とされている業務
●その他これらに付随する業務

2.個人情報の目的内利用

当社では、お客さまから提供いただいた個人情報は、お客さまに明示した利用目的の範囲内で利用いたします。ご本人さまの同意を得ずに、明示した利用目的以外で利用 することはございません。


3.個人情報の管理

個人情報を取扱う当社従業員に対して、継続的な教育・研修を実施するなど、必要かつ適切な措置を講じます。

その他、各個人情報データを保有する部屋への入退室管理や、ネットワークへの不正アクセスの防止策などの措置を講じます。


4.個人情報の第三者への開示・提供

当社は、個人情報保護法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個人情報を書類の送付または電子的もしくは電磁的な方法等により第三者に提供する場合があります。また、他社との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供に必要な個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他お客さまの識別および提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。


5.個人情報の開示について

ご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合には、当社に対して個人情報の開示請求をすることができます。


(1)開示請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人(以下「任意代理人」といいます。)、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の開示請求をすることができます。


(2)開示請求の方法・窓口について
個人情報開示請求書に必要事項をご記入のうえ、次の書類の写しを添付して、「お問い合わせ窓口」記載の連絡先までお送りください。
@運転免許証 住所等が変更されている場合は、裏面の写しも添付してください。
Aパスポート 写真および住所のページの写しを添付してください。
B健康保険証 住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入のうえ、その写しを添付してください。


(3)開示に関する当社の対応について

【開示するかどうかの決定】
個人情報の開示請求をいただいた場合には、当社は原則として2週間以内に個人情報を開示するかどうかを決定し、その旨をお知らせいたします。ただし、事務処理上どうしても困難なとき、その他正当な理由があるときは、その期間を延長する場合があります。 なお、当社における開示の対象は、個人情報の保護に関する法律第2条第7項に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。

【開示の実施】
当社が個人情報を開示する旨の決定した場合には、開示の実施に先立ち、開示実施手数料をお支払いいただく場合がございます。その場合は、所定の手数料をお支払いいただいた後、速やかに回答書をお渡しいたします。

事業所にご来店のうえ回答書をお受け取りになる場合には、請求者ご自身の身分証明書の原本をご提示ください。
また、回答書の郵送をご希望の場合には、代理人がご来店のうえ開示請求された場合を除き、ご本人のご住所に回答書を郵送させていただきます。

【開示できない場合】
当社は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由をお知らせいたします。
●第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
●法令等に違反することとなる場合
●開示請求の対象である個人情報の種類および範囲が特定されていない場合
●当社がご本人に関する保有個人データを保有していない場合
●「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入いただいていない場合
●本人確認書類または代理人資格を証明する書類に不備があるなど、ご本人であること、または代理人資格があることの確認ができない場合
●開示決定のご連絡後2週間以内に手数料が納付されない場合、または当社の回答書が2か月以上にわたって交付できない場合等
●その他法令等に基づき、当社が開示義務を負わない場合

6.個人情報の訂正、追加、削除について

ご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合には、当社に対して個人情報の開示請求をすることができます。

ご自身の個人情報の内容が事実でないとお考えの場合には、当社に対して個人情報の訂正、追加、削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。

この場合、当社は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施いたします。

なお、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。


(1)訂正等の請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の訂正等の請求をすることができます。


(2)訂正等の請求の方法・窓口について
「10.お問い合わせ窓口」記載の連絡先までご連絡ください。

代理人が個人情報の訂正等を請求される場合には、次の両方の書類をお送りいただくことがあります。
※添付書類の詳細については、「5-(2)開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。
代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書)


7.個人情報の照会・訂正・削除等

個人情報に対して、お客さまご本人がご自身の個人情報の内容確認を希望される場合、当社はお客さまご本人からの要請であることを十分確認した上でこれを行うなど、遅滞なく適切な対応を行います。

また、お客さまご本人からの、ご自身の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去の申し出に関しても、当社は同様に遅滞なく対応します。


8.個人情報の利用停止、消去について

ご自身の個人情報を、当社が法令に違反して取得または利用しているとお考えの場合には、当社に対して個人情報の利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を請求することができます。この場合、当社は必要な調査を行い、違反の事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で個人情報の利用停止等を行います。

なお、利用停止等を行った場合にはその旨を、利用停止等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。


(1)利用停止等の請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の利用停止等の請求をすることができます。


(2)利用停止等の請求の方法・窓口について
「10.問い合わせ窓口」記載の連絡先までご連絡ください。
代理人が個人情報の利用停止等を請求される場合には、次の両方の書類をお送りいただくことがあります。
代理人ご自身の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証)
※添付書類の詳細については、「5-(2)開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。
代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書)


9.個人情報の利用目的の通知について

ご自身の個人情報の利用目的をお知りになりたい場合には、当社に対して個人情報の利用目的の通知請求をすることができます。この場合、当社は、法令等に基づきその利用目的を速やかにお知らせするよう努めます。

ただし、当社における利用目的の通知の対象は、個人情報の保護に関する法律第2条第7項に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。


(1)利用目的の通知請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって利用目的の通知請求をすることができます。


(2)利用目的の通知請求の方法・窓口について
「10.お問い合わせ窓口」記載の連絡先までご連絡ください。
代理人の方が利用目的の通知を請求される場合には、次の両方の書類をお送りいただくことがあります。
代理人ご自身の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証)
※添付書類の詳細については、「5-(2)開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。
代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書)


10.お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取扱いにつきまして、ご意見・ご要望がございましたら、下記相談窓口までお願いいたします。

〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目4-9 ステーツ本町2F
FAX:06-6231-2800
Mail: privacy @ys-telecom.co.jp
(お電話の対応は行っておりませんので、ご了承ください。)
(受付24時間 土日祝祭日は除く)

11.プライバシーポリシーの変更手続

本ポリシーの記載内容に関して、提供サービスの変更などにより、適宜変更を行うことがあります。その場合、文末記載の最新更新日を合わせて更新いたします。





◎共同利用プライバシーポリシー◎

ワイズテレコム株式会社 (以下「当社」といいます。)は、電気のお申込みをいただいたお客さまについて、個人情報の共同利用に関するプライバシーポリシーを、以下の通りといたします。


利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
●小売電気事業者※2
●一般送配電事業者※3
●需要抑制契約者※4
●電力広域的運営推進機関


共同利用の目的

@託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
A小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
B供給(受電)地点に関する情報の確認のため
C電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
Dネガワット取引に関する業務遂行のため


共同利用する情報項目

@基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
A供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
Bネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン


共同利用の管理責任者

@基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
A供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
Bネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5 小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。




制定日:2013年11月5日
最新更新日:2019年8月1日

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